不貞・不倫相談・不貞慰謝料請求・不貞示談書作成サポート。無料メール相談実施中。法的次元のみならず、心理的なケアにも配慮。ご相談者のお話をじっくりとお聴きし、事情に応じた的確な書類作成を行います。

不倫の慰謝料を請求したい方、不倫の慰謝料を請求された方、まずは無料メール相談から。慰謝料請求の方法や示談書の作成等の御相談に応じます。対話と癒しに目を向けた行政書士事務所です。

不倫慰謝料請求

不倫慰謝料請求をしたい 全国対応のカウンセリング

慰謝料請求

不倫相手がご相談者の配偶者が結婚していることを知りながら関係を持った場合(法律用語では「不貞行為」といいます)は、不倫をした配偶者に対して有する貞操保持請求権を侵害したことになり不法行為となり、不倫相手に対して損害賠償を請求できます。

それでは配偶者の不倫相手に慰謝料を請求しようと考えた場合、どんな流れになるのでしょうか。

慰謝料請求というと、弁護士を間に入れて裁判を起こさなければいけないような気がしますが、まずは相手側に内容証明郵便等を使って慰謝料を請求するというやり方があります。
相手側と何度かやり取りがある場合がほとんどです。こちらの要求額がすんなり支払われることはあまりないため、相手からの誠意ある回答をいかに引き出しやすくするかが大切です。
早期解決に至った事例では、約1か月~2か月ほどで、慰謝料の支払いを受け、示談書の取り交わしまで進む場合もあります。

ただ、適正な額の不倫慰謝料を支払わせることは、残念ながらそれほど簡単なことではありません。
場合によっては、調停や裁判手続きへの移行をおすすめする場合もあります。

不倫慰謝料関係のサポート内容の例

不倫慰謝料
  • 不倫慰謝料請求全般に関するご相談(メール・電話・面談)
  • 不倫慰謝料請求要件の確認
  • 不倫の証拠の精査
  • 不倫慰謝料請求可能額の調査
  • 不倫慰謝料請求の内容証明の作成
  • 不倫慰謝料請求の内容証明の発送
  • 再度の回答書・反論書等の相談・作成
  • 不倫に関する示談書の作成、修正(何度でも)
  • 不倫に関する示談の立会い・署名・押印(ご要望に応じて)
  • アフターフォロー
    などを行います。

ご依頼者の状況に応じて、ご相談しながら進めて参ります。
お一人ではご不安な場合や、書類作成のサポートが欲しい場合には、是非、行政書士にご相談ください。



⇒⇒⇒不倫慰謝料を請求された方はこちら


不倫・浮気をした配偶者を問い詰める前に、まずは証拠保全!

携帯電話の着信記録やメール、LINEの記録等

証拠が大切

最近では携帯電話の爆発的な普及により、不倫や浮気の証拠が掴みやすくなっています。
当事務所にご相談においでになる方も、携帯電話のメールやLINEの記録から証拠を掴まれています。
不倫の可能性がある場合には、本人に気付かれないよう、配偶者と不倫相手の携帯のやり取りの着信履歴や、メールの内容を記録するなど、証拠となり得るものを確実に保全します。
単にデートの約束や食事の約束をしているものではなく、肉体関係が推測できるようなものである必要があります。

なぜなら、恋愛は自由なので、配偶者(夫)が妻以外の女性と恋愛関係にあっただけでは不法行為が成立しないので、肉体関係が認められるものが必要になります。

当事者からとった念書

不倫の事実を配偶者が認めたならば、配偶者に「念書」を書いてもらいます(すべて自署が望ましいです)。
念書を書いてもらうのは、不倫相手にも「不倫はしていない。」との言い逃れをさせないための証拠作りの一つです。

不倫相手に慰謝料を請求するためには、不倫相手の名前と住所が必要になりますので、念書の中に記載させるようにします。
その他は
①いつからいつまで
②どこの誰と
③どこで
④何をしたか(肉体関係の有無を必ず)
等を書いてもらいます。

不倫相手の住所がわからない場合には、興信所等を使い、住所を調べる方法もありますが、費用との兼ね合いもありますので、慎重に考える必要があります。

不倫相手にも念書を書いてもらう際には、後に脅迫によって書かされた等との言い逃れを避けるために、不特定多数が出入りする喫茶店やファミレス、ホテルのロビーなどが良く、作成場所も念書に記載して、署名・押印をしてもらいます。

書面にして相手の署名をもらうことができれば、万が一裁判になったときでも最適な証拠となります。

ラブホテル等や不倫相手の家に出入りする写真

ホテルや買い物のレシート、クレジットカードの明細書

お問い合わせ

不倫の慰謝料を請求できる要件を確認しましょう

要件も大切

一般的に慰謝料とは「不法行為によって受けた精神的損害を償うための金銭」のことです。
不倫の慰謝料を請求するためには、その要件を満たしている必要があります。

大まかにいうと、

  • 不倫相手が、相手(あなたの配偶者)に配偶者がいることを知りながら肉体関係を持つこと、
    また注意すれば相手に配偶者がいることを知ることができたのに、不注意により独身者だと信じて肉体関係をもつこと、
  • 家庭生活上の平穏を破壊するなどの違法性があること、
  • 配偶者と不倫相手の不倫により、あなた(被害者)の精神的平和が乱されたことに因果関係があること、
  • 婚姻関係が破たんしてなかったこと

以上が、不倫の慰謝料を請求できる要件となります。

また、忘れてはいけないものに、時効があります。
不倫の加害者(不倫相手)と損害(不倫)を併せ知ったときから3年経過すると時効により慰謝料請求権が無くなります。
不倫があったことと、相手を知ってから3年以内に、期限が迫っている場合は特に内容証明郵便にて慰謝料の請求をし、ひとまず時効を中断させる方法をとることをお勧めします。
詳しくは行政書士にお尋ねください。

本当の目的は?優先順位を考えておきましょう

不倫の慰謝料請求について説明して参りましたが、慰謝料を請求する本当の目的を決めておくと、相手側とのやり取りの中での優先順位が変わってきます。

優先順位
  • とにかく不倫をやめさせたい
  • 不倫したことを謝罪してもらいたい
  • とにかく金銭で償ってもらいたい
  • 不法行為だということをわからせたい
  • 気持ちを切り替えるためにけじめをつけたい

などがあると思います。
どれも優先したい、いろんな気持ちが入りまじっているのが通常だと思います。
不倫をしたことへの謝罪文も欲しい、慰謝料の額も当初の要求から一歩も譲歩したくないとなると、解決が長引く場合があります。
一番優先したい事項がかなえられたら、その他の要求を引っ込める等、状況によってはそんな駆け引きも必要になるかもしれません。

当事務所は、ご依頼者の気持ちを最優先しながら、法律職としてご依頼者の希望がかなえられるよう、最大限努力致します。

不倫慰謝料請求のまえにまずは警告書を出してもいい

不倫慰謝料請求

不倫をやめさせることを第一の目的にするなら、慰謝料請求の前に警告書を出して、相手側の反応を見る選択肢もあります。

警告書を出す際には、出した内容と出した日付を証明できる「内容証明郵便」を使う方が良いでしょう。

不倫を警告する内容を記載しますが、行き過ぎると脅迫や名誉棄損罪で逆に訴えられる可能性もありますので、内容や送付先等には特に気を遣う必要があります。

当事務所は、状況に応じた警告書の文案の作成から、内容証明郵便の発送までサポート致します。

不倫の慰謝料の額をどのくらいにするか決める

裁判所では不倫の慰謝料を算定するにあたり、次のようなことを考慮しています。

不倫慰謝料の額
  1. 不倫前後の夫婦関係(不倫前の夫婦の関係、離婚に至ったか等)
  2. 被害者の苦痛の程度
  3. 不倫の期間、回数
  4. 不倫当事者の積極性の態様(強弱)
  5. 当事者双方の社会的地位と加害者の資力
  6. 同棲の有無
  7. 妊娠・出産の有無
  8. 夫婦の婚姻期間

明確な不倫慰謝料の算定式などはないため、上記の目安と被害者の受けた精神的苦痛を考慮して、どのくらい請求できるか考えることになります。
一般的には数十万円から300万程度、特別な事情がある場合には請求額が上がる場合が多いです。

請求額には決まりはありません。慰謝料なので、被害者のお気持ちで金額を決めてよいのです。

そこで考えなければいけないのは、請求するためにかかる費用です。
数十万~100万円程度の慰謝料請求額に対して、高額な費用をかけて探偵に調査を依頼しても、探偵費用は不倫相手には請求できませんし、費用倒れをすると意味がありません。

また、最初から弁護士に依頼したとしたら、事務所により違いはありますが、およそ着手金として10万~30万円ほど、成功報酬が手に入れた慰謝料額の10%~20%ほど加算されるとし、たとえ100万円の請求に成功したとしても、手に残る現金は半分ほどではないでしょうか。
最初から費用倒れになると分かっている場合は、依頼を受任してくれないこともあります。

不倫の確証があるのならば、まずは自分が手に入れた証拠を基に、相手側に対して書面で通知してみる第一歩を踏み出しませんか。
当事務所は、書類作成料金を基にした定額の料金で、依頼者の方がご納得される解決までの書類作成を通じて、サポート致します。

どんな手段で請求するのか決めます

不倫慰謝料

まずは流れとして、
①不倫相手に慰謝料請求の意思を伝える
②不倫の慰謝料額を確定させるため話し合いを行う
③合意した内容を示談書にする
④支払いを受ける
⑤分割払いになるときは、支払いを確実にするため、公正証書を作成しておく
以上のような流れでやり取りしても解決が望めない場合、または不倫相手に話が通じない場合は、示談ではなく調停や裁判となります。

不倫相手との話し合い(示談)はどうやって進める?

これもケースごとに違いますが、

  • 書類のやり取りで進めるケース
  • 直接会って話し合い、念書、示談書にサインをしてもらうケース
    があります。⇒示談立会いの御相談

ご依頼者の希望を踏まえ、不倫相手側の意思も確認する必要があります。
慰謝料請求通知を出す際に、どのように話を進めるか、考えておく必要があります。

慰謝料を支払うことで合意できたら

こちらからの慰謝料請求の通知により、
相手方が請求額をすんなりと支払ってくれる場合、
請求額は支払えないがいくばくかの支払いはするつもりがあると返答してきた場合、
一括では無理だが払えない分は分割で払うと返答してきた場合、
相手側の返答の内容により、次に取るべき行動は変わってきます。

慰謝料の額、支払時期、支払方法などが相手側と約束できたら、速やかに示談書作成の準備に入ります。

金銭の授受に際しては、一括払いの際にも出来るだけ示談書(合意書)を作成し、今後の交際禁止の条項等を盛り込むことをお勧めいたします。

分割払いになる場合には、将来の支払が滞った事態に備えて、裁判を起こさなくても相手側の給料等を差し押さえることが可能になる公正証書の作成をしておく必要がありますし、支払が遅れた場合の違約金条項や将来の転居に備えて連絡の取り決めなどをしておくことになります。

行政書士は公証役場との事前打ち合わせや立会い、又一方の代理人として出頭することができますので、別途ご相談ください。

解決のパートナーとして行政書士は何をしてくれる?

ご依頼者の状況に応じ、書類作成を通じて、適切なサポートを致します。
例えば、

  • 不倫相手に出す慰謝料請求の通知書の作成、相談
    (内容証明、簡易書留、一般書留など、ケースに応じ作成します)
  • 不倫の示談書の作成、相談
  • 不倫の示談の立会い
    (行政書士は弁護士法の規定により、示談交渉はできません。あくまでも示談書作成にための立会いとなります)
  • 示談書を公正証書にする際のサポート

等を行なえます。

相手側と示談できない場合には

相手側と話し合いが持てない、または合意できない場合には、裁判を起こす選択肢があります。

まず、手続は家庭裁判所ではなく、相手の住所かご相談者の住所を管轄する地方裁判所になります。

不倫慰謝料をめぐる裁判では、裁判官はかならず和解による解決を提案するようです。
相手側の支払い能力を考慮しつつ、できるだけ有利な金額、支払条件で和解するよう努力することになります。

相手側が不倫自体を否定する場合には判決となります。不貞行為の立証責任は原告(ご相談者)にありますので、証拠がないと原告は敗訴の危険があります。よって、証拠を十分に検討する必要があるのです。

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プライバシーを確保するため、原則、当事務所にてご相談頂きますが、出張面談も可能です(交通費別途請求)。
土日祝や、お仕事終了後等のご相談にも柔軟に対応致しますので、お気軽にご相談ください。

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3.ご相談日

ご依頼者の状況をゆっくりとお聞きして、考えられる解決方法の提示や慰謝料請求通知書に記載する内容にいてお話します。
相談日当日に、今後の方針や依頼するかどうか等、無理に決めることはありません。
一度お帰りになり、十分にお考えになる時間を取っていただくことも大切だと考えております。


相談料金(1時間 5,400円)は当日、現金にてお支払ください。

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4.不倫慰謝料請求通知書の作成をご依頼いただく場合には、所定の期日までに料金をお振込いただいてからの業務受任となります。


不倫慰謝料請求のご依頼は日本全国から可能です。
事務所にお越しいただけない場合には、メールやお電話にて手続きを進めます。
ただ、ご面談することにより、何気ない会話の中で、依頼者の方がそれほど重要と思っていらっしゃらないことが、法律職の私どもからすると、非常に重要な解決の糸口になることが多々あります。

できるだけ、ご面談でのご相談をお勧め致します。

事務所概要はこちら
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