不貞・不倫相談・不貞慰謝料請求・不貞示談書作成サポート。無料メール相談実施中。法的次元のみならず、心理的なケアにも配慮。ご相談者のお話をじっくりとお聴きし、事情に応じた的確な書類作成を行います。

不倫の慰謝料を請求したい方、不倫の慰謝料を請求された方、まずは無料メール相談から。慰謝料請求の方法や示談書の作成等の御相談に応じます。対話と癒しに目を向けた行政書士事務所です。

慰謝料の額

慰謝料の額(不倫慰謝料・不倫示談書相談室)

裁判所では慰謝料を算定するにあたり、次のようなことを考慮しています。

不倫の慰謝料の金額
  1. 不倫前後の夫婦関係(不倫前の夫婦の関係、離婚に至ったか等)
  2. 被害者の苦痛の程度
  3. 不倫の期間、回数
  4. 不倫当事者の積極性の態様(強弱)
  5. 当事者双方の社会的地位と加害者の資力
  6. 同棲の有無
  7. 妊娠・出産の有無
  8. 夫婦の婚姻期間
  9. 当事者の年齢

明確な不倫慰謝料の算定式などはないため、上記の目安と被害者の受けた精神的苦痛を考慮して、どのくらい請求できるか考えることになります。
一般的には数十万円から300万程度、特別な事情がある場合には請求額が上がる場合が多いです。

慰謝料額を決めるに際して考慮していいこと

例えば、次のような事情が有れば、それを加味した慰謝料額を提示してもよいでしょう。

  • 不倫相手から配偶者が性感染症をうつされた(検査の証明書あれば裁判時の証拠となる)
  • 配偶者の不倫で精神的にストレスを受け、病院に通った際の「診断書」「治療費」などの領収書がある
  • 配偶者の不倫が原因の消化器系統の病気にかかった際の「診断書」「治療費」などの領収書がある

上記の事実があれば、裁判時には証拠として採用され、精神的な打撃が大きかったことを認定するものとなりますし、示談の際にもその事実を加味した金額を請求することも可能です。

慰謝料を請求するために必要な費用

そこで考えなければいけないのは、請求するためにかかる費用です。
例えば、探偵。
確たる証拠を得るために、数十万~100万円程度の慰謝料請求額に対して、費用をかけて探偵に調査を依頼しても、探偵費用は不倫相手には請求できませんし、費用倒れになることも十分ありえます。

もし、ある程度の証拠があるのであれば、まずはそれを基に、相手側にアクションを起こしてみることもできます。

行政書士は弁護士よりは敷居も低く、町の法律家と呼ばれています。
意外に知られていないのですが、行政書士は弁護士と並び、依頼者のご相談を受けて、依頼者の権利を(不倫の場合は主に慰謝料請求権)実現するための、書類作成の業務を行うことができる国家資格者です。
書類のやりとりで解決できるケースも多くあります。

その他に、弁護士に相談するという方法もあります。
しかしながら、最初から弁護士に依頼したとしたら、事務所により違いはありますが、およそ着手金として20万~30万円ほど、成功報酬が手に入れた慰謝料額の10%~20%ほど加算されるとし、たとえ100万円の請求に成功したとしても、依頼者の手に残る現金はわずかになることがあります。
最初から費用倒れになると分かっている場合は、依頼を受任してくれないこともあります。
不倫相手側と意思疎通ができない、何にも反応が無いなどで、調停や訴訟を起こす必要がでてきた時に、弁護士に委ねる方法もあります。

不倫の確証があるのならば、まずはご自身が手に入れた証拠を基に、相手側に対して書面で通知してみる第一歩を踏み出しませんか。
当事務所は、依頼者の方がご納得される解決までの書類作成を通じて、サポートすることができます。

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