男女間のトラブル相談・不倫相談・不倫慰謝料請求・不倫示談書作成サポート。法的次元のみならず、心理的なケアにも配慮。ご相談者のお話をじっくりとお聴きし、事情に応じた的確な書類作成を行います。

不倫の慰謝料を請求したい方、不倫の慰謝料を請求された方、まずはご相談ください。慰謝料請求の方法や示談書の作成等の御相談に応じます。性犯罪等の告訴状作成も行います。対話と癒しに目を向けた行政書士事務所です。

FrontPage

行政書士による男女トラブル・不倫問題法的サポート

不倫相談

当サイトは男女トラブル・不倫問題等を主に取り扱う行政書士事務所が運営しています。
詳しくお話をお伺いし、文書作成を通じて、出来るだけ円滑に、ご依頼人の望む解決へ向けてサポートします。

不倫の慰謝料を請求したい方、
不倫の慰謝料を請求されてしまった方、
双方からの御相談をお受けいたします。

また、男女トラブルに関して警察への届け出や告訴状の作成等が必要な場合には、付添いから書類提出までサポート致します。

ゆっくりとお話をお聴きすることから始めますので、
どんなことでも、お気軽にお問い合わせください。

心の重荷をおろしに来ませんか。

不倫相談
ご相談方法一覧

不倫相談

ご面談のご予約:電話 0797-26-7274
メールのお問い合わせフォームより、24時間ご予約頂けます。
ご面談費用:5,400円(1時間)


充実した面談を行うため、相談時間は1時間程度を確保し、関係のありそうな資料をできるだけ持参してもらいます。
事案によっては、相談前に時系列で事実関係を記載した文書をお送りいただいています。

面談中は、ご面談されている依頼者の方に集中するため、お電話に出ることができません。
お電話がつながらない場合には、お問い合わせメールに、お電話した件と御連絡先を記入し、送信しておいてください。
出来る限り早く、折り返しご連絡差し上げます。

不倫相談

お電話受付時間: 平日 午前9時~午後5時
ご面談日   : 土日・夜間も含め柔軟に対応致します
メール有料相談・面談予約:ネットで24時間受付


不倫慰謝料請求・慰謝料減額をサポートするホームページへのご来訪、ありがとうございます。
当サイトは、男女トラブル・不倫問題を主に扱う、兵庫県西宮市の行政書士事務所が運営しています。

不倫慰謝料に関する問題は、配偶者や両親、兄妹、友人などにも相談できず、御一人で悩まれている方が多くいらっしゃいます。

不倫相手・浮気相手に慰謝料を請求したい!

不倫をされた立場の方は、法律上、不法行為による慰謝料請求が行えますが、法的知識の不足や心身の疲労もあり、適正な慰謝料を請求できず泣き寝入りされる方々もいます。

不倫相手の妻から慰謝料を請求された!

不倫をしてしまった立場の方は、請求に対する正しい対処が分からず、又相談できる人も周りにいないため、何も対処しないまま裁判を起こされたり、相場よりも法外な請求をされて、無理な支払いを余儀なくされている方もいます。

不倫慰謝料請求

当事務所は、不倫慰謝料問題を抱えたご相談者の方とともに、将来に向けての解決策を探し、書面作成を通じて適切な対応をしていく取り組みに力を入れています。

[check]不倫相手に慰謝料を請求したいがどうしたらいいかわからない
[check]不倫相手の妻から送られてきた内容証明の回答期限が迫っている、
[check]示談の話がまとまったので、法的に不備の無い示談書を作成してほしい
等々、

お気軽に行政書士にお電話ください。
0797-26-7274

ご相談方法一覧

不倫相談

①ご面談

ご面談のご予約:電話 0797-26-7274


【事務所での面談】
1時間 5,400円。
以後30分につき2,160円ずつ追加。


【出張面談】
1時間8,640円。
以後30分につき4,320円ずつ追加。
現地までの往復交通費実費をご負担いただきます。


充実した面談を行うため、相談時間は1時間程度を確保し、関係のありそうな資料をできるだけ持参してもらいます。
事案によっては、相談前に時系列で事実関係を記載した文書をお送りいただいています。

メール有料相談

遠方にお住まいで事務所までお越しになれない方、
お子さまが小さく、外出が難しい方など、お気軽にご利用ください。
不倫に関してのご相談、慰謝料請求や示談書の作成に関しての御相談をお受けします。
回答は、相談料5,400円を指定の振込先にご入金いただいてからとなります。
相談はメール2往復までとなります(上記ツールバーのメール有料相談フォームが1通目となりますので、出来るだけ詳しくご記入ください)。

お振込が確認できてから24時間以内のご返答を心がけますが、御相談が集中することもある為、2日ほどお時間をいただくこともございます。


【お振込方法】
下記のフォームにご入力いただいた後、事務所からの自動返信メールが届きます。
その中に振込先情報を記載しておりますので、恐れ入りますが送信後2日以内にご入金ください。
ご入金頂きましたらご一報くださると幸いです。
2日を過ぎてもご入金頂けない場合は、キャンセルされたとみなされますのでご注意ください。

③電話有料相談(要予約)

電話有料相談のご予約:電話 0797-26-7274
直接行政書士と話して、ご相談されたい方はご利用ください。
事前に電話かメールで電話相談日をご予約いただき、電話有料相談費用をお振込いただいてからの、ご相談となります。


お電話相談可能時間(土日祝も事前予約ができます) 
午前9時~午後5時(昼間)
午後8時~午後10時(夜間)まで


有料電話相談費用
1時間以内一律   5,400円
事前振込となります。
通話費用は、お客様のご負担となります。
ご指定の日時に、当事務所の電話におかけください。
1時間以内は一律料金となります。

④1か月継続相談

メールやお電話、必要に応じてご面談して頂ながら、今後の解決策を見つけていきます。

慰謝料請求に踏み切るかどうかお迷いの場合や、証拠集めの段階でのご相談など、書類作成までにお時間がかかる場合には、1か月継続相談をご利用ください。
文書作成が発生する場合には、別料金となりますが、割引価格でお見積り致します。


料金:1か月以内一律21,600円
先払いとなります。

当サイトは国家資格者である行政書士が運営しています

お問い合わせ

こんにちは。はじめまして。
当サイトを運営しております、行政書士の福田惠理と申します。
当事務所は開業以来、内容証明作成をはじめ、合意事項を示談書や合意書にまとめる業務を数多く手掛けて参りました。
特に近年は、浮気・不倫(不貞行為)問題に関して、相手に慰謝料請求をしたい、又は、相手から慰謝料請求をされた等、兵庫・大阪を中心に、日本全国から多数のご相談を承っております。
どうぞお気軽にご相談ください。


他にはない当事務所の特徴

  • 客室乗務員として鍛えられた接遇応対により、ご依頼者を心からお支え致します
  • ご依頼者のお悩みをすべてお聴きします
  • 法的な対応策を基に、ご依頼者のご意向に沿った解決を目指します
  • ご依頼者の気持ちを汲んだ書類作成を致します
  • ご依頼者と二人三脚、ご了解を得ながら業務を進めます
  • 少額案件でも費用倒れにならない限り、受任の可能性を探ります


業務案内(ご依頼人ごとにカスタマイズ可能です)

  • 回答書・反論書作成(慰謝料の減額
  • 回答書点検
  • 謝罪文原案作成
  • 謝罪文点検
  • 1か月継続相談
    不倫慰謝料


不倫慰謝料請求したい方

配偶者の浮気・不倫がわかったら、離婚をしなくても相手方に慰謝料の請求ができる場合があります。
どんなときに配偶者の不倫相手に慰謝料を請求できるか、どんな流れになるのか、わからないことは行政書士にご相談ください。
慰謝料請求というと、弁護士を間に入れて裁判を起こすイメージをお持ちの方が多くいらっしゃいますが、そこまで大げさにしたくない場合やとりあえず謝罪と交際禁止を求めたい場合など、慰謝料請求にもいろいろなパターンがございます。

相手側と何度かやり取りがある場合がほとんどですが、うまくいけば1か月~2か月ほどで、慰謝料の支払いを受け、早期の解決も可能です。
行政書士は、慰謝料請求の内容証明書の作成や解決時の示談書作成が行えますので、一人ではご不安な場合や、書類作成のサポートが欲しい場合には、是非一度ご相談ください。

詳しくは⇒不倫慰謝料請求お問い合わせ


不倫慰謝料を請求された方

お一人で悩まず、現在の状況をご相談ください。
事実をつつみかくさずお話していただくことで、事情によっては、相手側の請求を大幅に減額できることもあります。
しかしながら、不倫の代償はやはり大きく、その度合いにより、金銭的な負担を余儀なくされる場合が多いことも事実です。
慰謝料を請求されたら、まずは何らかの対応をすることが大事です。
当事務所は、お客様の事情に応じた的確なアドバイスをし、書面作成を通して様々なサポートを致します。

  • 不倫相手の配偶者から不倫の慰謝料請求の内容証明が送られてきたが対応が分からない。
  • 親しくしている人の配偶者から、不倫の慰謝料請求の内容証明が送られてきたけれど、不倫の事実もなく、どう対処したらいいかわからない。
  • 請求されている慰謝料が妥当なのかわからない。
  • 期日までに回答書を出すよう内容証明がきたが、書き方が分からない。
  • 不倫相手の配偶者から呼び出された。どう対応したらいいか教えてほしい。

お問い合わせ


当事務所の業務内容は以下の行政書士法に基づきます。

第1条の2
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

第1条の3
行政書士は、前条に規定する業務ほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる業務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りではない。
1.前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する手続きについて代理すること。
2.前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
3.前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

a:3209 t:3 y:0

powered by Quick Homepage Maker 4.91
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional